交通事故・後遺障害

弁護士に相談するタイミングとして、まず考えられるのが、事故発生直後です。

交通事故に遭って怪我をした場合、治療のために通院しなければなりません。

心身ともに大変な状況になり、時間を作って弁護士に相談へ行こうと思えない人は多いとは思います。

しかし、交通事故の損害賠償請求の手続きにおいては、できるだけ早めに知っておいた方が損をしないで済む知識が多くあります。

通院ひとつとっても、通院先や通院頻度によって、その後請求できる慰謝料等が変わってくるケースがあります。

また、今後の流れがよくわからない、病院や加害者側にどう対応すべきか曖昧だという状態だと、不安や悩みが大きくなります。

弁護士から早い段階で説明を受けておくと、気持ちが楽になるなどの効果もあります。

弁護士に相談すれば、どの時点で正式な依頼をするのが適切なのか、費用面の説明も含めて、適切なアドバイスを受けることができるかと思いますので、相談の時点で弁護士に正式に依頼するかどうかはともかく、まずは事故直後に一度相談に行っておくことをおすすめします。

交通事故に遭って怪我をして、通院を続けている場合でも、一定の時期がくると、相手方の保険会社から治療の打ち切りを迫られることがあります。

治療の必要があるような場合には、相手方の保険会社から言われたとしても通院を中止せずに、すぐに弁護士に相談した方がよいでしょう。

弁護士に相談・依頼し、弁護士が間に入ることで、保険会社と交渉をして治療を続けられるようになることもあります。

また、保険会社から治療費が出なくても通院を続けるべきかどうかアドバイスを受けることもできます。

交通事故の怪我をし、治療をしても良くならないという状態になった場合（「症状固定」の状態といいます）、後遺症が残れば、その後遺症についての損害賠償を受けるために、後遺障害等級申請をして後遺障害等級認定を受ける必要があります。

後遺障害の認定を受けられるかどうか、その等級数は、損害賠償に大きく関係してくるため、弁護士に後遺障害申請について相談し、申請手続きについて適切なサポートを受けられることをおすすめします。

後遺障害等級認定がおりて等級が決定すると、後遺障害に伴う損害賠償の金額の算定もできるようになります。

等級に不満がない場合には、相手方との示談を行う段階になります。

ここで、賠償金額の妥当性を知るためにも、弁護士に相談した方が良いといえます。

一方、後遺障害等級が認定されなかった（非該当）場合や、等級に不満がある場合には、異議申し立ての手続きや裁判を行う必要が出てきます。

これらの手続きをとっても、後遺障害等級認定の結果を覆すのはかなり難しいです。

自力で進めずに弁護士へ相談すべきといえるでしょう。

相手方（保険会社）から示談金の提示があっても、その金額の妥当性を自分で判断するのは容易ではありません。

内容に納得していない、よく分からないまま示談書にサインをしてしまうと、後からこれを覆すことはほぼ不可能となってしまいます。

「示談金額（損害賠償金額）に納得がいかない」「自分の場合は相場と比べて低いのか？」「そもそも、事故の経験が無く何が妥当か分からない。」などと思ったら、迷わず弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に依頼すると、法律相談費用以外の、着手金や報酬金などの弁護士費用が発生することになります。

どの時期に受任するかによっては金額を変えていない弁護士ももちろんいますが、タイムチャージといって、時間ごとに費用が発生するような方式の場合もあります。

また、治療の状況などによっては、費用倒れになってしまう可能性もあります。

そのため、弁護士に依頼するタイミングについては、相談のみの場合とは違って、ある程度の慎重さが必要になることがあります。

なお、自分の保険に弁護士費用特約が付いているような場合には、弁護士費用のことは基本的に気にしなくてもよいので、いつ依頼してもあまり問題はありません。

早期から弁護士が介入するメリットを考えると、事故直後の方が望ましいでしょう。

以下、基本的には弁護士費用特約がない場合を念頭において、タイミングごとに見ていきます。

まだ治療を続けたいのに打ち切られた、打ち切られそうになった場合には、保険会社との交渉が必要になるため、場合によっては弁護士に依頼すべきこともあります。

特に、後遺症が残りそうな場合には、後遺障害認定のためにもある程度早い段階から、医師とのコミュニケーションが必要になることもありますので、弁護士に依頼するメリットが大きいことがあります。

具体的にはケースバイケースですが、相談に行った際に、弁護士が適切な方法をアドバイスしてくれるでしょう。

先ほど説明したように、後遺障害等級認定の申請の場面では、被害者請求の場合には、書類集めや作成の代行など、弁護士に依頼するメリットが多くあります。

後遺障害が問題になっている場合には、できる限りこのタイミングで弁護士に依頼した方が良いといえるでしょう。

慰謝料（精神的損害への補償）の金額の基準には、自賠責保険において定められた「自賠責基準」、任意保険会社が独自に設定する「任意保険基準」、弁護士が請求する際に用いられる「弁護士基準（裁判基準）」があります。

この中で一番高額な基準は、「弁護士基準」です。

そのため、一般的には、弁護士に依頼することで、任意保険基準→弁護士基準による算定となった慰謝料の金額は大幅にアップすることが多いです。