交通事故の示談に応じない場合

交通事故の被害に遭い、相手方保険会社と示談交渉をしたけれども、どうしても金額に納得がいかない場合があります。

示談に応じない場合、その後の進め方について、紛争処理センターに申し立てる方法、民事調停を申し立てる方法、裁判を起こすという方法、という主に３つの方法があります。

交通事故紛争処理センターとは、自動車事故による損害賠償に関する法律相談、和解あっ旋、及び審査業務を無償で行っている組織です。

正式名称は、公益財団法人交通事故紛争処理センターといいます。

紛争処理センターから嘱託された相談担当弁護士が、被害者側と加害者側の保険会社双方から話を聞いて、和解のあっせんをします。

被害者側または保険会社があっせん案に同意しない場合、センター内に設置された審査会が審査をします。

紛争処理センターに申し立てた場合、早ければ約３か月で解決になります。

民事調停とは、簡易裁判所において、調停委員を交えて賠償金の話し合いをする手続きです。

民事調停においては、簡易裁判所の調停委員が、被害者側と加害者側の双方から話を聞いて、和解のあっ旋をします。

双方が合意すれば、調停成立となりますが、一方または双方が合意しなければ、調停不成立となり、紛争は解決しません。

民事調停も早ければ約３か月で解決となりますが、話し合いが決裂し、結局は調停不成立となることも少なくありません。

示談交渉ではどうしても解決しない場合、最終手段として、裁判所に訴訟提起することとなります。

訴訟提起する場合、解決まで少なくとも６か月から１年は掛かりますが、最終的には裁判所が判決を出すため、終局的に紛争を終わらせることができます。

示談交渉がうまくいかない場合、交通事故に強い弁護士に相談することで、解決までの道筋が見えるようになることが多いです。

当法人には、交通事故に精通した弁護士が多数在籍しておりますので、お困りの方は、お気軽にお問合せください。