弁護士へ盗撮の刑事弁護を依頼した場合のメリットと弁護士費用

盗撮は犯罪です。

しかし、「盗撮罪」という罪が条例でさだめられているのではなく、実際には複数の罪名で裁かれることがあります。

その中でも盗撮行為の罪として代表的なものが、各都道府県が制定する「迷惑行為等防止条例」違反です。

自治体ごとに罪の重さや条文の内容は少しずつ異なります。

神奈川県では、迷惑行為等防止条例3条に以下のような記載があります。

神奈川県迷惑行為防止条例

第３条　何人も、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 衣服その他の身に着ける物(以下「衣服等」という。)の上から、又は直

接に人の身体に触れること。

(2) 人の下着若しくは身体(これらのうち衣服等で覆われている部分に限る。以下「下着等」という。)を見、又は人の下着等を見、若しくはその映像

を記録する目的で写真機その他これに類する機器(以下「写真機等」とい

う。)を設置し、若しくは人に向けること。

(3) 前各号に掲げるもののほか、卑わいな言動をすること。

2　 何人も、集会場、事務所、学校その他の不特定若しくは多数の者が利用する場所(公共の場所を除く。)にいる人又は貸切バス、タクシーその他の不特定若しくは多数の者が利用する乗物(公共の乗物を除く。)に乗つている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、前項第２号に掲げる行為をしてはならない。

3　 何人も、人を著しく羞恥させ、若しくは人に不安を覚えさせるような方法で住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服等の全部若しくは一部を着けないでいるような場所にいる人の姿態を見、又は、正当な理由がないのに、衣服等の全部若しくは一部を着けないで当該場所にいる人の姿態を見、若しくはその映像を記録する目的で、写真機等を設置し、若しくは人に向けてはならない。

簡単にいうと「電車内や駅のホーム、その他商業施設などで他人の下着や下着の中を見たり、撮影したりすることを禁止する」という内容です。

よくある例としては、電車の駅のホームのエスカレーターなどで、前にいる女性のスカートの中にスマホやカメラを向けて撮影するなどがあります。

ちなみに、実際に撮影に失敗したとしても、「カメラ機器を差し向ける」行為で犯罪が成立します。

罰則としては「１年以下の懲役又は100万円以下の罰金（15条）」が規定されています。

常習であることが判明した場合には、「２年以下の懲役又は100万円以下の罰金（16条）」です。

（なお、2025年6月1日からは懲役と禁固が一本化され拘禁刑となります。）

盗撮で立件されるものとしては、先にご紹介した迷惑行為等防止条例違反がほとんどです。

しかし、迷惑行為等防止条例違反で立件が難しい場合には、「軽犯罪法」違反が科されることがあります。

軽犯罪法

法1条23号　「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」を「拘留又は科料に処する。」

拘留とは、1日以上30日未満の間身柄が拘束されることです。

他方、科料とは、1,000円以上10,000円未満の罰金が科される可能性があることを示しています。

代表的な例としては、他人の家の浴室やトイレを覗く、撮影したケースなどがあるでしょう。

次に問題となるのは、住居侵入罪です。

住居侵入罪は刑法130条に規定されており「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者」に処罰を科しています。

先ほどご紹介した例のように、「撮影目的で」家に侵入した場合や、「撮影目的で」商業施設などに侵入したケースが代表例です。

例えば、ショッピングモールに買い物目的で立ち入ることは普通のことであり、管理者の意思に背いたものとはいえません。

しかし、トイレを「盗撮目的」でショッピングモールに訪れた場合は、管理者の意思に反します。

通常の目的とは異なるため、「建造物侵入罪」が成立するのです。

罰則としては「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」が規定されています。

令和５年７月１３日から施行されている性的姿態撮影等処罰法による処罰の可能性もあります。

多くの方が誤解している内容として「懲役の場合に前科が残る」「罰金なら前科にならない」というものがあります。

しかし、これは間違った認識です。

罰金と懲役刑では身体拘束の有無という点で大きな違いがありますが、どちらも有罪には変わりありません。

つまり、どちらの罪が決定しても、前科は残ってしまうということです。

盗撮で逮捕されると、先にご紹介した刑罰に処される可能性があります。

懲役刑はもちろんのこと、罰金刑であっても前科が残るのであれば避けたいところです。

有罪を避けるためには、やはり不起訴を目指して弁護活動を進めていくのがベストです。

起訴・不起訴を判断する際の考慮要素としては、行為態様が悪質かどうか、初犯か再犯か、常習犯ではないか、被害者との示談が成立しているかどうか、などがあります。

これらを総合的に判断した上で、不起訴が相当であると検察が判断した場合にのみ、不起訴が決定するのです。

初犯である場合は、示談さえ成立していれば不起訴の可能性も高いですが、行為態様が悪質であったり常習性があると判断されたりした場合には起訴の可能性が高くなりますので、万全の弁護態勢が必要となります。

何れにせよ、盗撮事件で逮捕された場合は、起訴されないように弁護活動で最善を尽くすことが大切です。