遺留分とは｜概要と遺留分割合をわかりやすく解説

「遺留分」とは、簡単に言えば、被相続人の遺産のうち、兄弟姉妹を除く法定相続人に対して保障される、最低限の遺産取得分のことです（民法1042条1項）。

被相続人の遺産が誰にどのように分与されるかは、原則として、被相続人の意思を尊重します。自己の財産をどのように処分するかは本人の自由であることが原則です。

とはいえ相続には、残された家族の生活保障や婚姻生活で築いた資産の清算という意味合いがあり、かかる意味合いを没却するような被相続人の遺言や贈与等（愛人に全財産をあげる等）によって、遺産を完全に自由に処分できるとするわけにはいきません。

そこで民法は例外として、一定の遺産の取り分（遺留分）を法定相続人に保障しているのです。

自分の遺留分を他の相続人や受遺者に侵害されない限り請求できない点が、権利侵害の有無に関係なく権利主張できる法定相続分との大きな違いとなります。

遺留分は、兄弟姉妹を除く法定相続人に認められています。

すなわち、被相続人の配偶者、子及びその代襲相続人、子及びその代襲相続人がいなければ直系尊属（父母、祖父母など）です。

この遺留分が認められている人を「遺留分権利者」と言います。

代襲相続では遺留分も承継される

胎児にも遺留分はある

相続欠格事由に該当、又は廃除されると遺留分も失う

まず、相続財産の総額のうち、次の割合を算出します（民法1042条1項）。

• 相続人が直系尊属のみである場合：1/3
• それ以外の場合：1/2

これにより、遺産全体に対して「遺留分権利者全体」が持つ遺留分割合を算出します。これを「総体的遺留分」といいます。

次に、遺留分権利者が複数人いる場合に、総体的遺留分に対して法定相続分を乗じることで、個人の遺留分割合を算出します。これを個別的遺留分といいます。

請求先となる相手は、以下の順番で決まっています（民法1047条1項）。

• 1. 遺贈を受けた人
• 2. 死因贈与を受けた人
• 3. 生前贈与を受けた人（※）

※生前贈与を受けた人が複数いる場合には、後に生前贈与を受けた人が先に遺留分侵害額を負担する

ところで、遺留分侵害額請求の請求先は生前贈与全てが対象となるわけではありません。

請求の対象となりうる生前贈与は、以下のいずれかです。

• 法定相続人に対する、相続開始前10年以内に行われた贈与（特別受益にあたるもの）（1044条3項）
• 法定相続人以外の者に対する、相続開始前1年以内に行われた贈与（1044条1項）

ただし、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したときは、上記の期間以前であっても請求の対象に含まれます（1044条1項）。

また、遺留分侵害額請求には、①相続の開始及び遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年以内、かつ、②相続開始の時から10年以内に行わなくてはならないという消滅時効期間があります（1048条）。

遺留分侵害額請求を検討している際は早急に行動する必要があります。

逆に請求を受けた人は、この消滅時効が完成していれば、支払いに応じる必要はありません。